定款
特定非営利活動法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク定款
■第1章 総則
(名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人同志社大学産官学連携支援ネットワークという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市上京区烏丸通上立売下ル御所八幡町103番地に
置く。
■第2章 目的及び事業
(目的）
第3条 この法人は、広く一般の人々に対して、産官学連携の促進及びそれによる起業家サポート
などの地域経済の活性化に関する事業を行い、経済社会の発展に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 経済の活性化を図る活動
(2) 職業能力の開発又は雇用の機会の拡充を支援する活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
(1) 産官学連携に関する研究会等の開催事業
(2) 産官学連携による起業家育成及びサポート事業
(3) 産官学連携の促進のための人的ネットワークを構築する事業
(4) 特許等の知的財産権活用を促進するための事業
(5) 法人の活動を広く知らしめるための情報誌発行やホームページによる広報事業
(6) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
■第3章 会員
(種類）
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)
上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
(3) 特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者のうち、理事長が推薦し、理事会
の議決を経た上で特別会員となることについて承諾をした個人及び団体。ただし、引き続き
正会員を兼ねることができる。
(4) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した者のうち、大学生、大学院生に身分を置く
個人。ただし、学校卒業後も学生会員とし、学生会員の期限は卒業年次の9月末日までと
する。
（入会）
第７条 正会員の条件は、特に定めない。
２ 正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により
理事長に申し込むものとし、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に
その旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することが
できる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
■第4章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ５人～２０人
(2) 監 事 １人～２人
２ 理事のうち、１人を理事長とし、１人～3人を副理事長とすることができる。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を
超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の
３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が
あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を
執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は
所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後
最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期
の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれ
ばならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな
ければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することが
できる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
■第5章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において
同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の
請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日
以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面またはメールに
より、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否
同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については
総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが
できない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数
を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しな
ければならない。
■第6章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請が
があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に
理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または
メールにより、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ
よる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものと
みなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが
できない。
（理事会の決議の省略）
第37条の２
理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が
書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、第３６条の規定にかかわらず当該提案を
可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により理事会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の理事会の
決議があったものとみなされた場合には、その時に理事会が終結したものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しな
ければならない。
■第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定め
る。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければ
ならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は
理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることが
できる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は
更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は
毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なけれ
ばならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の
放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
■第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数に
よる議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を
得なければならない。
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を
得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条
第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による
議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
■第9章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
■第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 八田英二
副理事長 五島洋
理事 山傳生
同 田中讓
同 和田元
同 辻内伸好
同 田中英司
同 中居成子
監事 松本敏史
同 脇本裕正
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から
平成１７年１１月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の
定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業
年度末までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とす
る。
(1) 正会員
個人会員
・入会金 １万円
・年会費 １万円
団体会員
・入会金 ２万円
・年会費 １０万円
(2)賛助会員
個人会員
・入会金 １万円
・年会費 ５千円
団体会員
・入会金 ２万円
・年会費 ５万円
(3)特別会員
個人会員
・入会金 ０円
・年会費 ５万円
団体会員
・入会金 ０円
・年会費 ５０万円
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。